よくある質問

はい、ご相談だけでも歓迎しております。「自分の場合はどんな手続きが必要か分からない」という段階でも構いません。初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

費用は、土地の面積・隣接地の数・現地の状況・必要な測量の範囲などによって大きく異なります。そのため、一律の金額を申し上げることが難しいのが実情です。ご相談のうえ現況を確認し、お見積りを無料でご提示いたします。お見積りの内容にご納得いただいてから、業務に着手いたします。

もちろん可能です。お見積りの内容をご確認いただいたうえで、ご依頼されるかどうかをご判断ください。見積りの段階で費用が発生することはありません。

福井県嶺南地域全域に加え、越前市・鯖江市・福井市にも対応しております。エリア外の案件についても、まずはご相談ください。

境界が不明確な場合は、境界確定測量をおすすめします。資料調査と現地測量を行い、隣接地の所有者の立会いのもとで境界を確認・確定します。境界標を設置し、書類として残すことで、将来のトラブル防止につながります。

土地の売買では、契約条件や土地の状況により、境界確認や測量を求められることがあります。特に境界が不明確な場合には、売買前に筆界を確認しておくことで取引を進めやすくなります。詳しくはご相談ください。

可能です。その場合は土地を分割する分筆登記が必要になります。分筆登記を行うためには土地の筆界を明らかにし、地積測量図等を作成する必要があるため、境界確定測量とあわせて進めることが多いです。

境界が確定していない状態で構造物を設けると、後々のトラブルの原因になることがあります。設置前に境界を確認・確定しておくことをおすすめします。

はい。新築した建物には、建物表題登記が必要です。これは建物の所在・種類・構造・床面積などを登記記録に初めて登録する手続きで、不動産登記法により、所有権の取得の日から1か月以内の申請が義務づけられています。住宅ローンを利用する場合、この登記が前提となります。

はい。建物を取り壊した場合は、建物滅失登記が必要です。こちらも滅失から1か月以内の申請が義務づけられています。登記記録と現況を一致させておくことは、土地の売却や新築など、その後の手続きを円滑に進めるうえでも重要です。

増築などにより、登記されている床面積・構造等に変更が生じた場合は、原則として変更があった日から1か月以内に建物表題部変更登記を申請する必要があります。状況によって扱いが異なりますので、まずはご相談ください。

未登記の建物は、相続や売買の際に問題となることがあります。建物表題登記を行うことで登記記録を整えられます。古い建物などで資料が乏しい場合でも、現地調査をもとに対応いたしますので、ご相談ください。

はい。相続に伴う土地・建物の調査や測量、未登記建物の登記など、表示に関する登記・測量を承ります。何から手をつければよいか分からない段階でも、状況を伺いながらご案内します。

相続登記（所有権の移転など権利に関する登記）は、司法書士の業務分野となります。当事務所は、土地・建物の調査や測量、表示に関する登記を担当し、必要に応じて司法書士・税理士など適切な専門家をご紹介・連携いたしますので、ご安心ください。

土地を物理的に分ける場合は分筆登記で対応できます。筆界を明らかにする必要があるため、確定測量とあわせて進めることが多いです。分け方については、権利関係に関わる部分は司法書士等と連携しながらご案内します。

案件の内容や、隣接地所有者・行政との調整、法務局の審査期間などによって変わります。境界確定を伴う測量では、立会いの日程調整などにより一定の期間を要することがあります。おおよその目安はご相談時にお伝えします。

受付時間は平日9:00〜18:00ですが、土日祝のご相談も事前のご予約で承っております。お電話（0770-21-1245）またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

はい、事務所の前に駐車場をご用意しております。お車でお越しの際もご安心ください。JR敦賀駅からは車で約5分です。